しきかん：
犯行場所と関係があったり犯人や被害者につながりがあること
しきてん：
見張りのこと
しきゅうほう：
緊急時に最優先される無線電話
自虐：
自分で自分を貶めること
しきりや：
廃品を整理したり買い取ったりするもの
しけばる：
いかさま賭博をするもの
自己調査：
自分の事を近隣者がどのように見ているか，会社の上司はどのように評価しているかなどの調査。
テレビで一時紹介されたことがあり、多く行われているように思われているが、実際には殆どない。また、普通の調査会社は受件しない。
ジゴロ：
在日アメリカ人
資産調査：
動産、不動産に関する調査。
債権者が債務者に隠し資産があるのでは・・・と疑っているケースなどで使われる場合と取引に伴う与信で使われる場合がある。
思想調査：
個人の思想信条に関する調査で、以前は採用調査の中に含まれ一般的に行われていたが、最近は自粛しているところが多い。
指紋鑑定調査：
社内での盗難事件などで警察沙汰にしたくない場合に民間調査機関に相談してくる事が多い。
市場調査機関：
出店の際の市場調査や交通量など市場性の調査を専門に行う調査会社の総称。製品の原価調査などもこの範疇に入る。
失職：
職業を失うこと
実調：
実際に現地に出向いて行う調査。
実費：
調査料金とは別途請求されるもので、調査にあたって使用した料金です。例えば交通費（電車代、ガソリン代）、宿泊費や入場料など。
しのぎ：
暴力団員の利益を得る方法
シマ：
縄張りのこと
しゃくをとる：
尾行を解除して、後日解除した場所より再尾行をすること
車両使用料：
車両・二輪車の使用料。調査会社によって別途ガソリン代が別途になります。機材使用料と同じく最近では調査料金に含まれ無料のところが多くなっています
車両追跡装置：
車両追跡用発信機と高性能指向性アンテナを用い、車輌の追跡が可能。後追い尾行時に威力を発揮する。
車輌尾行：
自動車など車輌を使っての追跡調査。
住所侵入罪：
許可なく他人の住居等に侵入すると、「住居侵入罪」により罰せられます。
重参：
重要参考人のこと
周波数：
単位はヘルツ（Hz）。電磁波や音波等周期波の毎秒の繰り返し数のこと。その中でも盗聴器に使われている周波数を盗聴波という。盗聴波にはFM帯盗聴波、VHF帯盗聴波、UHF帯盗聴波がある。
周波数カウンター：
無線式発信器の周波数を確認する機器。
従犯：
正犯の手助けをする犯罪
住民票：
住民票とは市区町村が住民について「住んでいる」ことを証明するものです。
首検：
犯人の写真あるいは本人を見せて確認すること
受信周波数改造：
周波数に対する色々な規制を解除すること。マニアの間では一般的。
ジュントロ：
純度の高いトルエン
証跡：
証拠となる痕跡
償還：
債務を返済すること
償却：
借りた金や投資等の償いとして返すこと。
小規模個人再生：
通常の民事再生の特則として定められた制度で、収入及び借金額について一定の要件を満たす個人にのみ適用がある。破産者検索で調査可能
証拠調査：
刑事、民事事件で裁判を有利に進めるための証拠収集の調査。一般的には民事案件での依頼が多く，離婚裁判などで相手の浮気など不貞行為の証拠を調べる際に使われる。
じょうだい：
商品に利益、税金が含まれた価格
譲渡：
財産、権利などを譲り渡すこと
抄本：
原本である書類の一部を抜き書きした物
職質：
職務質問
職責：
職務上の責任
酔顔：
酒に酔った顔
所在調査：
現住所の割り出し。行方不明者、初恋の人、思い出の人などの調査。
初動：
初動捜査のこと
親権：
親権は「身上監護権」と「財産管理権」の二つから成り立ちます。 「身上監護権」子供の生活全般の世話をし、躾と教育の責任を負うもの。
「財産管理権」は子供の財産の管理をし、法的手続きを代理する。
人材リストアップ調査：
スカウト対象の企業や業種は決まっているが、具体的に誰をターゲットにするのか決まっていない段階で事前に候補者をリストアップする調査。
心証：
被疑者に対する捜査官の印象のこと
人事調査機関：
企業など一定の所から、採用（雇用）調査など人事に関する調査を主に受けている調査会社の総称。
人事調査：
人に関する調査の総称。
身上調査：
人に関する調査で一般的には、個人の経歴、人となり、経済状況、家族状況などの調査を指す。
紳士録商法：
紳士録掲載に乗じて高額の本を購入させ、毎年掲載料と称して多額の金を要求すると同時に、掲載取り消しを申し込むと｛取り消し料」と称してまた多額の金を要求する。それも１社のみでなく次々と名前を変え、人を変えて執拗に金を取る。
これも、単に犯罪者であり、調査業者ではないが調査業を名乗っている所がある。
審判離婚：
調停委員の努力により繰り返し調停（調停離婚の協議）が行われたにもかかわらず、離婚が成立しそうもない場合で、離婚を成立させた方が双方の為であると見られる場合であるにもかかわらず、わずかな点で対立があって調停の合意が成立する見込みがない場合には、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分ををすることができます。
双方の意に反して強制的に離婚を成立させるわけです。 これを審判離婚といいます。
信用調査：
取引先の与信調査。新規取引、既存取引先、手形関連などあらゆる取引の際に使用されている。
用語集